せんせいシード

だいぶざっくりですが（笑）、大枠はその理解で合っています。著作権というのは著作権者から見ると「自分の著作物について、法律で定められた利用を無断でされない権利」です。利用する側からすると、他人の著作物について、法律で定められた利用をするときには許諾が必要、ということです。

著作権法では、著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています。「創作的に」というのは、芸術性の高さなどは考慮されず、個性が表れていればよいと解されていますので、皆さんの想像よりも多くのものが著作物にあたるのではないかと思います。著作物の例は下記のようにまだまだあります（図①）。

原則は許諾が必要です。ただ、著作権法の中には許諾不要で自由に利用できる例外が定められています。このような例外の規定を権利制限規定といいます。
そのひとつが、「学校その他の教育機関における複製等」に関する著作権法35条です。

違います。
それは「あるあるすぎる誤解」ですね。

35条をざっくりと説明するとすれば、「学校の授業で使うためには著作物をコピー・送信できる」と言った感じでしょうか。教育目的なら何でもOKなのではなく、35条が適用されるには条件があるのです。
まずこちらを見てください。正しく理解するためのポイントは５つです（図②）。

そうです。1.2は比較的わかりやすいのですが、誤解されやすいのはまず3ですね。
大前提として「教育目的の利用ならOK」となっておらず、「授業の過程」における利用であることが必要なのです。そして、「授業なのか授業ではないのか」の線引きが正しく理解されていないケースが多いです。

「授業の過程」にはまず通常の授業と、運動会などの学校行事、部活動も含まれます。
しかし、例えば、学級通信や保護者会、教職員の会議、PTA主催の活動などは含まれません。

ポイントは「授業」です。「教育を担任する者が、児童・生徒・学生等に教育活動を行う」ことが授業です。学校でのいわゆる授業だけでなく、ホームルーム活動、部活動、委員会活動、学校行事などもここには含まれます。学級通信や保護者会はそもそもこの「授業」とはいえないので対象外になるのです。何が「授業」に当たるかは、著作物の教育利用に関する関係者フォーラム「改正著作権法第35条運用指針」が参考になります。

それでは、「授業」の時間しか対象にならないかというと、「授業の過程」とあるとおり、例えば、授業と紐づいた授業の準備や、授業のふり返りは、「授業の過程」に該当し、対象となります。

あとは「必要と認められる限度」での利用しかできませんので、授業の過程で使わない部分までコピーをするというのは許されません。

ちょっと聞きなれない言葉ですよね。まず比較的わかりやすい「複製」ですが、コピー機で印刷することだけではないので注意です。コピー、スキャンデータの作成、録音、録画、ダウンロード、これらすべて「複製」にあたります。手で書き写すことも複製です。

Webへのファイルのアップロード、オンライン配信、メール配信、放送、有線放送などが「公衆送信」にあたります。

例えば、体育の授業で、学校にあるテレビでオリンピックの中継を見せる（放送という公衆送信を受信してテレビで生徒に見せている）とか、YouTubeにアップされている動画を先生のPCをディスプレイに繋いで授業で見せる（YouTube配信という公衆送信を受信してディスプレイで生徒に見せている）、などですね。

ちなみに、35条に基づいて公衆送信を行う場合は、授業目的公衆送信補償金の支払いが必要で、先生方が利用の都度支払うのではなく、教育機関の設置者（公立であれば、国や地方自治体）がまとめて支払いをすることになっています。授業目的公衆送信補償金の仕組みについては一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）のウェブサイトをご覧ください。

先ほど、「放送」が出たので、そう思いますよね。ただ、校内放送で音楽を流すような場合については、著作権法の中では「放送」とは異なる扱いがされています。校内放送のような同一の建物内限りの送信については、「公衆送信」ではなく、音楽の「演奏」ということになります。

ここがややこしいところなのですが、先ほど見たとおり、35条は複製、公衆送信、公に伝達ができる、という規定ですので、演奏や上演に対する適用はありません。
演奏や上演については、38条という別ルールの適用が問題になります。38条については、また別の機会に紹介しますが、結論としては学校で給食中などに流している校内放送であれば38条１項という規定が適用されて許諾なく行うことができます。どういう行為を行うかによって適用されるルールが変わりますので、自分が行うとすることが著作権法上の何に当たるのかを常に意識することが重要です。

例えば、担任している授業で新聞の社説を複写して生徒に配るのはOKです。ただ、児童・生徒が全員購入して利用する用に販売されているドリルやワークブックを、先生が１部だけ購入してコピー・配布して児童・生徒に解かせるというのは、例えそれが授業の中であってもNGだよ、ということです。著作物が本来想定している流通がされなくなってしまうからですね。

ストレートな言い方ですが（笑）、そういうことです。ただ、児童・生徒がドリルを忘れてしまった場合にドリルの一部をコピーして渡したり、児童・生徒全員が購入しているドリルについて解説のために書き込みを入れた資料を作って配ったりするようなことは、「商売あがったり」になるとまではいえないので許されると考えられます。
35条の他の要件を満たして授業に紐づいていた利用であったとしても、例外としてNGになるものがあるよ、というのが5なのです。

・著作物の利用には基本「許諾が必要」
・ただし学校の場合、条件を満たせば「35条」が適用される
・「教育目的なら何でもOK」は大間違い
まずは35条のポイントをしっかり理解することが基本ですね。